最近は置き配を利用する人が増えています。再配達を減らせて便利な一方で、「もし盗まれたらどうなるの？」と不安に感じることはありませんか？

玄関前に荷物を置いてもらうのは便利ですが、防犯面が気になるという声も少なくありません。今回は、置き配で盗難が起きた場合の責任の所在や補償の有無、事前にできる対策についてわかりやすく解説します。

置き配で盗まれたら誰の責任になる？

結論から言うと、置き配を指定している場合、多くのケースで受取人の自己責任とされることが一般的です。例えば、ヤマト運輸 や 佐川急便、日本郵便 では、指定場所に配達完了した時点で引き渡しが完了した扱いになることがあります。

つまり、玄関前など指定場所に正しく置かれていた場合、その後の盗難は配送会社の責任にならないケースが多いのです。ただし、誤配や明らかな配達ミスがあった場合は対応が異なります。まずは状況を確認することが重要です。

盗まれたかもしれないときの対応方法

「配達完了」になっているのに荷物が見当たらない場合、まずは家族が受け取っていないか、置き場所が変更されていないかを確認します。次に、防犯カメラや近隣への確認も有効です。

そのうえで、配送会社へ連絡を入れます。配達時の写真を保存している場合もあり、置き場所の証拠を提示してもらえることがあります。また、販売元へも早めに連絡しておきましょう。ショップによっては再送や補償対応をしてくれるケースもあります。放置せず、できるだけ早く行動することが大切です。

置き配に補償はあるの？ケースによる違い

基本は「引き渡し完了」扱いになるケースが多い

置き配の補償については、一律で「必ず補償される」「絶対に補償されない」と決まっているわけではありません。状況や契約内容によって扱いが変わるのが実情です。基本的には、利用者が置き配を指定し、配送会社が指定された場所に正しく配達を完了している場合、その時点で「引き渡し完了」とみなされるケースが多いとされています。そのため、その後に発生した盗難や紛失については補償の対象外となることが一般的です。

例えば、ヤマト運輸 や 佐川急便、日本郵便 などでも、置き配は利用者の了承のもとで行われるサービスという位置づけになっています。そのため、玄関前など指定場所に適切に置かれていた場合は、配送自体は完了していると判断されることが多いのです。

配送会社に過失がある場合は補償対象になることも

ただし、すべてが自己責任になるとは限りません。たとえば、明らかに指定していない場所に置かれていた場合や、誤った住所に配達されていた場合など、配送会社側に過失があると認められるケースでは、補償の対象となる可能性があります。また、配達記録の写真やGPS情報などをもとに事実確認が行われることもあります。状況によって判断が分かれるため、「まずは確認してみる」ことが大切です。

通販サイト独自の補償制度がある場合も

さらに、見落としがちなのが通販サイト側の対応です。購入したショップやモールによっては、独自の補償制度を設けていることがあります。配送会社の規定とは別に、ショップ判断で再送や返金対応をしてくれるケースもあります。特に大手通販サイトでは、顧客満足度を重視して柔軟に対応してくれる場合も少なくありません。

トラブルを防ぐために事前確認を

また、高額商品や精密機器、限定品などは、そもそも置き配不可に設定されていることもあります。これは盗難リスクや破損リスクを考慮した措置です。知らないうちに置き配が選択されていないか、注文時の設定を確認しておくことも安心につながります。

置き配は便利なサービスですが、補償の範囲は状況によって異なります。事前に利用規約を確認しておくこと、そして万が一の際には早めに連絡を入れることが、トラブルを最小限に抑えるポイントといえるでしょう。

置き配トラブルを防ぐためにできる対策

盗難リスクを減らすためには、いくつかの対策があります。まず、人目につきにくい場所を指定すること。可能であれば宅配ボックスの利用が安心です。

また、防犯カメラや録画機能付きインターホンの設置も効果的です。「防犯カメラ作動中」といった表示だけでも抑止力になります。高額商品や限定品などは、確実に在宅できる日時を指定するのが無難です。便利さと安全性のバランスを考えて利用することが大切です。

✅ まとめ

置き配は便利な反面、盗難リスクがゼロではありません。多くの場合、指定場所に配達完了していれば自己責任とされますが、誤配などの場合は対応が変わります。不安な場合は、高額商品を置き配にしないなどの対策を取りましょう。仕組みを理解したうえで利用すれば、置き配は便利なサービスとして安心して活用できます。